1974-10-14 第73回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第3号
○森中守義君 大臣、同感であるということは、そうしてもらわなきゃならぬということですからね、まあ一応じゃ次に進みましょう、もう時間もあとあまりありませんのでね。 当面の現地対策といいますかね、この処理の問題がきょう大体漁連側と何か決着がつくような話も流れておりますが、きのうの報道関係の伝えるところでは、強硬派であった一部漁連のほうで三つの案が出された。
○森中守義君 大臣、同感であるということは、そうしてもらわなきゃならぬということですからね、まあ一応じゃ次に進みましょう、もう時間もあとあまりありませんのでね。 当面の現地対策といいますかね、この処理の問題がきょう大体漁連側と何か決着がつくような話も流れておりますが、きのうの報道関係の伝えるところでは、強硬派であった一部漁連のほうで三つの案が出された。
○島田（琢）委員 時間が参りましたので、このあとあまりたくさんの質問ができなくなりましたが、農地全般にわたって非常に酸性化しているということも指摘されております。いま大臣からもその種のお答えがありました。土壌改良剤、いわゆる酸土矯正に最も大きな役割りを果たしているのが炭酸カルシウム、炭酸石灰という問題であります。
そういったときにおきまして、苫小牧の東部開発というものが、北海道の地域としてどういうふうなメリットを持っているのか、この辺につきまして、あとあまり時間がありませんが、簡単に御答弁ください。
しかし今日の知識の陳腐化、技術の陳腐化ということを考えてまいりますと、率直にいってそういう卒業した人たちが絶えず勉強し、知識を更新し、技術をみがいておるという前提に立てばいいわけでありますけれども、卒業したあとあまり勉強しないということになりますと、極端なことばで表現しますと、だんだんばかになっていく、だんだん知識が役立たなくなっていく。
○岡田（春）委員 答申についてもいろいろあれしますが、もうあとあまりなくなってきましたので、またほかの方が続いてやられますから、詰めていただきたいと思います。 管理委員の人選の問題ですね。これはこの前私質問していますが、法律上の規定でも、すぐれたる識見を持つ人、しかもあなたの答弁では中立委員を何とかして選びたい。しかし中立性というのは一体どういうことなのですか。
時間があとあまりありませんけれども、知事にお尋ねしたいと思いますが、先ほども知事自身も言われたのですけれども、認定が非常におくれておる。このことは非常に問題であろうと私は思います。
あと、あまり大きなことを言ってもまた私しかられますから、そういうことで、私としては、その点はほんとうに誠意をもってこれに当たってまいりたいというふうに考えております。
時間もあとあまりございませんので、先に直接建設省関係で聞いておきますが、いま私がこの問題を聞きますのは、その根本の趣旨というのは、自治権の侵害に対する政府の意向をただしたいからであります。
したがって、もうあとあまりお伺いいたしませんが、ただもう一つお伺いしましょう。 それは治療法の研究所です。実は各県に民間でも白ろう病を研究なさっているお医者さんたちがずいぶんいるんです。そういうお医者さんたちがこの白ろう病をやりたくても、いまのところは林野庁の指定をされたお医者さん以外には患者に当たらせていないんです。
○西村国務大臣 仰せのようにたいへん古い法律でございまして、建設省といたしましても古い法律はもうあとあまりございません。都市計画法が古かったのですが、それをようやく直しました。したがいまして、いろいろいままでの経過を見まして、だいぶ不都合なところも出ておるようでございます。
その飛行機がだんだん古くなってきて、ことにあの偵察機・写真機を持っておるのはあとあまりない。あと十七機かしか予備機がない。ここ数年の間にゼロになる。だんだん古くなる。それに対してかわりに、補充としてこの飛行機を入れようとしておるのであって、新しい兵力増強でも何でもない。
調査やそういうものがいろいろ現実に進められているということでありますが、それであればけっこうでありますが、どうもその沖繩国会の当時における御答弁、それからあとあまり進んでいないような感じがするんですが、これはいまここに山中さんおられるわけではないのでこれでとどめますが、ぜひひとつ、沖繩国会等で農業問題等もかなり取り上げられましたが、あの国会における政府答弁にふさわしい、急いで沖繩農民の期待にこたえるような
○北山委員 この点は、もう佐藤さんもあとあまり長くない、そういわれておりますから、今後の問題として、姿勢の上でなかなかいまのとおりのことを実行するということはむずかしいかと思いますけれども、しかし、いま大事なこの時期において、やはり議会政治の信頼を回復するために、あらゆる機会を通じ、あらゆる問題を通じてお互いにこれは努力したい、こういうふうに考えます。
○松下正寿君 時間が、あとあまり残っておりませんからその次の問題に移りたいと思いますが、私のこの質問要旨の第三点でございます。協定の第七条に基づく米国政府の日本政府への移管について、日本政府が一億七千五百万ドルを支払う、その根拠は何かと、手っとり早くいえば、そういう質問でございます。
○広瀬（秀）委員 あとあまり時間がなくなったのですが、外貨が、一月以降ずっと見てみますと、一月に四十五億三千万ドル、六月では七十五億九千九百万ドル——この数字は若干違うかもわかりませんが、上半期だけで約三十億ドルふえておる、こういう状況にあるわけであります。この対策として、ことばは「総合的対外経済政策」ということで、いわゆる俗称円切り上げ回避のための八項目といわれております。
あとあまり言う必要もないのですけれども、十四日ごろまた東京の場合は委員会があるそうです。私はぜひひとつ——これはあなたの前任者の担当された法律ですから、あなたはさまってから局長になられたようなかっこうですけれども、そういう面で御遠慮なさらないで大いにやっていただきたい。
また木村団長は、団員が引き揚げ現場に行かないのは普通だと思う——一回行かれたようですけれども、あとあまり行っていないということですが、記録に基づいて現場小委員会というものをつくり検討するのが団員の仕事である、一人一人現場に行って状況を見ても何にもならない、こういうような発言もなされたように記録が残っております。
そうすると、まあ頭取が出てくると思いますから、頭取に質問するために考えた話ですから、あとあまりこんなことでいじめようとは思いませんけれども、こうなってくると、佐々木発言というのは、残高だけをずっと問題にしているけれども、いま申し上げたような取引高の大きさについてはほおかぶりしているのです。そういうところに私は子供だまし的な議論がある、そういうふうに思う。
○広瀬（秀）委員 あとあまり時間がないのでありますが、大臣にもう一つ伺いたいのは、私ども、物品税の問題あるいはその他の消費税の問題等について議論をいたします際に、常に逆進性——所得税における超過の累進課税というものと逆な作用を持っておる。したがって、低所得の人たちに対して非常に重い、負担能力にそぐわない重税を課する結果になる、こういうような問題点について、私ども前々から触れてきたわけであります。
○山田（太）委員 時間があとあまりありませんので、その実情の把握ですね、先ほど川井刑事局長からの答弁の中にもありましたが、過去にさかのぼっての実情把握もなければならぬ、そうして欠陥車が原因で事故に至ったというおそれも想像できないじゃない、おろしてすぐ欠陥が見つかったというならすぐ責任がわかるがというお話でもありますが、しかし、これはやはり実情に即しては当を得た答弁じゃないとも存じます。